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税務調査で調査官に指摘される申告漏れの平均金額  法人で1,000万円以上
個人事業主で800万~900万円

これらの金額に税率をかけ、さらに加算税や延滞税を加えたものが追徴税となる。だいたい申告漏れ金額の半分。

さらに恐ろしいことに、税務調査では20%以上の確率で、「不正」が発見されています。
驚くことに、税金を誤魔化している会社が20%以上もあると言うことになります。

顧問税理士がいれば、経営者自身が税務調査に同席する必要はありません。
信頼のおけるパートナーを探し契約しておくことが重要です。
また、税務調査官の質問に対する黙秘権はありませんが、税務調査は今すぐその場で受けなければならいものでもありません。

税理士は、全国で約7万人以上存在し、それぞれ得意不得意な分野があるはずです。

税理士にとって、税務調査で重要な点は、税金の計算や書類作成ではありません。
税務署の調査官との「交渉」が最も重要な点であり、税務調査は税理士の実力が発揮される場所でもあります。
この対応で税理士の実力がわかります。

しかし、残念なことに一番重要である税務調査に関する問題は、税理士試験では一切出題されません。
税理士になってから非常に重要な仕事であるはずの税務調査に関しては、試験で触れられることができないのです。
税理士を選ぶ場合には、知識と経験豊富な税理士を選びましょう。

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